国政の混迷度合いは、憤りを感じながらずるずると来てしまった感があり、民主党政権になってから選挙を経ない３人の総理大臣を生むという自民党政権時代のデジャブを体験しているようだ。特に、昨年の参院選で負けたにも関わらず責任を取らない菅前総理は、案の定、東日本大震災でもリーダーシップを発揮できず、辞める、辞めないという生産性のない国会運営を招いた末に、ようやっと総理の座を降りるという始末。辞めて、地震、津波、原発事故、風評被害という４重の苦しみを得ている福島県内を行脚し、福島、東日本の復興のために汗を流すのかと思いきや、お遍路さん巡りを続けるという、その心内を見せつけられ、がっかりするとともに、人間として？という疑問まで浮かび上がらせてしまった感がある。

　民主党政権３人目の野田佳彦総理は、財務省傀儡政権の実力をいかんなく発揮し、増税にまっしぐら。「不退転の決意」をもって消費税増税をもくろんでいる。いまだ避難所生活を余儀なくされている方々やお子さんを行方不明にしてしまい、この寒空の中、重機、スコップで地面を掘り続ける人たち、家族は無事でも放射能汚染の心配があり、家族ばらばらの生活をしている若い家族、ふるさとを遠く離れ、再起を期そうとしても、その地でいじめにあい、精神的な病を受けてしまった人々・・・・多くの被災者がいまだ３月１１日から時が進んでいない現状で、一国のリーダーがなすべき「不退転の決意」は、これら国民が安心して希望の持てる生活を再建することにあるのではないか。

　政治は有権者の鏡と言われるが、このような現状の政治を国民は望んだであろうか。望んでいないはずである。私は、政治家は職業ではなく役割職であって、国や自治体の進むべき方向性を提示し、有権者の支持をもって政治にあたるものだと常々感じている。このことを今の国会議員の何人が感じながら、政治にあたっているのだろうか。

　2012年は、震災復興を本格化させなければならない。それは元に戻すのではなく、新しい日本、世界に誇れる日本を創造することにほかならない。特に、政治の世界はイノベーション（技術革新）が必要だ。まさに『平成維新』である。

　From Big Government to Big Society 大きな政府から大きな社会へ

転換するための努力を私自身先頭に立って踏み出そうと思う。国民自身の勇気も必要だと思う。

　2012年、大きな変革の年、日本が変わる年となるよう不断の努力を怠らず、前に進もうと思う。

2012年元旦の日に

　講師は、山形大学農学部教授で日本海岸林学会副会長の林田光祐教授で、「津波による海岸林の被害とその効果」。東日本大震災後の被災地域の海岸林の状況調査や国際森林年記念シンポジウム「海岸林を考える～東日本大震災からの復旧・復興に向けて」（主催：日本海岸林学会、平成２３年６月２２日）の報告、林野庁による「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」の中間報告などでした。　私も、福島や宮城の海岸を震災後訪れたときに、根返りしたクロマツを多くみてきただけに、非常に興味深い内容で、科学的見地に立った内容を市民にもわかりやすくお話ししてくれました。

　奇跡の一本松で有名な陸前高田市の海岸林の多くは、幹折れしており、その原因は根茎の発達が見られるということで、一方で、宮城の海岸林は根返り木が多くみられ、根が地中深く根付くのではなく、横に広がった状態で１ｍ未満のものがほとんどということです。また、林帯の幅も背後地の被害を軽減する効果が認められるということです。

　私たち庄内の海岸林は、大きなところで林帯幅は２、３ｋｍ、クロマツの生えているところの標高は高いところで５０ｍもあるということで、良いモデルとして今後の海岸林の再生に寄与できるということでもあった。

　また、林野庁の「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」の検討で出されている提言は、

　１．林帯幅の十分な確保

　２．生育基盤の確保（地下水位が高いところは適度な盛土をする等）

　３．海岸林より海岸部は人口盛土をし、林帯部を保護する

　４．森林の構成（広葉樹などの混合林）

の組み合わせにより、来る津波災害への対処をするべきということだそうです。

　私は、被災地を歩いて、いつ来るかわからない余震への対処のために、防潮堤を築くことを検討していることを見聞きし、今回の林田先生の講演とあわせて考えると、海岸林による防災は非常に支持するものであるが、一方で、被災地域は今すぐにでも防災対策を取らなければならないという事情から防潮堤の設置ということになるようだが、防潮堤の背後に海岸林を配し、海岸林の成長により、十分な防災機能を有したと認知されたとき、１０年後なのか２０年後なのかわかりませんが、防潮堤を排除するという考え方を持てればと思いました。
（参考図書）
　※『海岸林との共生』山形大学出版会

　期を同じくして、樋渡啓祐武雄市長は被災地がれき処理に積極姿勢であったのが、一転、断念するということを議会で表明されました。

　山形県会議の処理凍結理由は報道だけでは理解できるものではなく、特に、私たちは被災隣県の県民であり、被災者と同じ東北の人間であることからも、被災地に山となっているがれきを少しでも受け入れ、復興への足掛かりをつけてあげられればと思っていた矢先でしたので、とても残念に思います。

　どうも被災地域の放射能汚染について正しい認識が不足していることと、国が、特にがれきの件では環境省の対応が非常に遅いことがこれら一連の結果を生んでいるようでなりません。

　被災地の報道が減ってきていることから、もうすでに復旧、復興へと歩みを進めていると思われている方々が多いと思いますが、実際は、まだまだであり、復旧すらも終わっていない地域がたくさんあります。

　樋渡市長の発言を動画で拝見していると、被災地で見たこと、聴いたことがよみがえり、涙があふれてきます。多くの日本人が日常を取り戻した今こそ、日本人として、この被災地の状況をどのようにとらえ、どのように行動すればよいのか、一人一人が考えなくてはならないのではないでしょうか。

　今回の選挙では10ポイント以上も投票率が向上するなど、民主主義の入り口である選挙という視点からも高く評価されるものですが、それに一役を担ったのが言うまでもない、橋下徹大阪市長です。橋下市長は著書でも、政治家は体制（システム）の改革を担うものであり、今の政治は、人事（政権）や政策に注ぐべき力を注ぎすぎであると指摘しています。

　私は、この橋下市長の指摘にいたく同意するものであります。それは、平成15年から自治体議会の議員の一人として活動してきて、自分のところの議会だけでなく、他の議会も見てきて感じることですが、橋下市長の指摘する人事と政策に非常に熱意を持った議員ばかりであり、体制（システム）の改革に情熱を注いでいる議員があまりにも少ないことに気づかされたからです。それは、議員に限ったことではなく、市民の側もそうであり、議員に頼めばなんとかなるという空気が行政経営には漂っているものでした。

　橋下市長は何も変わったことをおっしゃっているわけではなく、法律上の位置づけにおいても当たり前のことをおっしゃっているに過ぎず、特に議員は『ローメーカー』（法律を作る人）であるということから、体制（システム）の改革をすることは第一義的な役割なのです。端的に示されることは、自治体議会の議員で、自治六法のような法律書を手にしている議員がどれだけいるでしょうか、審議の過程で法律に基づいた視点で議論している議員がどれだけいるでしょうか。非常に少ないのが現状ではないでしょうか。

　かつての時代は利益を分配することが政治の役割でありましたが、これからの時代は不利益を分配しなければならないわけです。政治がどうあるべきか、当たり前のようにこの時代に一石を投じた橋下市長の役割は非常に大なるものがあります。みんなの党のアジェンダはまさに体制維新を盛り込んだ内容です。目指すところが一致する両者ですので、将来の日本のあり方を国民皆様と考える良い機会ととらえ、連携を取りながら進んで行ければと思っております。

　　日本国憲法第99条
　　　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を
　　　尊重し擁護する義務を負ふ。

　この第99条は、第10章の最高法規の中の条項で、これが起点となり、公務員と言われる職業は成り立つわけです。そして、憲法を受け、地方公務員法では、

　　地方公務員法（この法律の目的）第一条
　　　この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給
　　　与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評
　　　定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立すること
　　　により、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行
　　　政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に
　　　資することを目的とする。

とあり、さらに、第30条、第32条に

　　（服務の根本基準） 第三十条
　　　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂
　　　行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない。
　　（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務） 第三十二条
　　　職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地
　　　方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従
　　　わなければならない。

とあります。実は、今日の議会で、「法律はどうであれ・・・」という発言が市当局からありました。地方公務員は、憲法や法に法律に従い、職務を遂行することが大前提なのです。（もちろん国家公務員も、国会や地方の議員もです。）あまりにも驚くべき発言に、唖然とせざるを得ませんでした。
　市民自治や市民協働と言葉を並べながら、一方でこのような発言が出てくることすら想定の範囲外であります。いかに市民に向き合って職務を遂行していないかの証左でもあります。
　今一度、私たち政治行政の現場の者は、日本国憲法やその他の基本的な法律を読み込むことからはじめなければならないのかもしれません。

　そのような中で、鶴岡出身の渡辺智史監督による『よみがえりのレシピ』が上映されています。鶴岡まちなかキネマで上映が一週間延長になり、12月2日までとなりました。

　映像もきれいであり、在来作物を良く理解できる内容で、肩肘を張らずに気軽に観れるたいへん感動する映画です。地元のみなさんは必見ですので、ぜひ、この上映期間内にご覧いただければと思います。映画の中で、感動の場面は数々ありますが、特に印象深かったのは、アル・ケッチャーノの奥田政行シェフがおっしゃっていた言葉です。正確ではないですが、「50年、100年の時を越えて一つの在来野菜で時空を超えた人々がつながる、それが在来野菜の魅力だ」というような言葉です。守り、次代につないでいくことの大切さを感じた一言です。

日本の夜明けは東北から！

ともに復興への歩みを踏み出そう

タウンミーティングのご案内

　地震、津波、原発事故による大きな被害を受けた東北。特に福島県が受けた被害は、
想像以上に大きい。この国難とも言うべき課題を克服するためには、東北が一つになっ
て、未来に向かって進んでいかなくてはなりません。
　ふくしまの未来を築くことが明日の日本を築くことと信じ、日本の夜明けをこの東北から巻き起こすときです。
　今回は、会津若松出身で、ほとんど全てのと言っても過言ではないくらい多くの被災
地域の現状を調査しているおぐましんじ参議院議員をお迎えし、これからの復興に向け
た取り組みのあり方を、現場から見えてきた課題をとおしながら、会場にお越しのみなさ
んと考えるタウンミーティングにしたいと思います。 

　日　時／2011年11月20日（日）午後２時～４時
　場　所／ホテルリッチ＆ガーデン酒田　酒田市若竹町１－１－１
　講　師／おぐましんじ参議院議員
　参加費／無料（どなたでもご入場いただけます。）

　ニュー・パブリック・マネジメントの取り組みでかつてより勉強をしておりましたが、2011年２月22日のクライストチャーチを襲った地震の復興の動きに関心を持っておりました。前年2010年９月にも本震と言われている大きな地震がありました。ですが、その2010年の地震の10日後にはカンタベリー地震対応・復興法が策定され、2011年２月の地震の５日後には政府公式募金窓口が開設、３月下旬にはカンタベリー地震復興庁が創設され、翌４月中旬には復興法（前年の対応・復興法は時限立法）が策定され、復旧復興へと大きく舵を取っています。

　詳しくは述べませんが、背景にあるのはやはりNPM改革などの行政改革が背景にあります。これは1988年の国家部門法によって復興庁の設置法制定がいらないことや、約50名の職員を抱える復興庁のトップは公募で採用された地元電力会社社長であったり、政府との協働の取り組みがスムーズに行われています。また、復興庁を中心に策定された復興戦略案や復興計画についても、様々な形で国民との合意形成についても、法定で規定された以上の取り組みをしており、クライストチャーチ市中心計画案に至っては、10万６千件という市民の約３分の１にあたる意見が寄せられ、策定されています。

　また、被災地復興財政措置についても保険制度が確立されており、今回の地震においてもあらかじめ積み立てられた保険から様々な支援措置が講じられています。（実際は、想定を越える地震で保険だけではまかなえず、法定により、国庫から補てんもある）

　ニュージーランドは小さな政府というイメージを日本人は持っているので、多くは自分自身の責任として取り組まなければならないと思われていますが、このような保険システムに見られるように、小さく効率的な政府の姿勢を取りながら、国民・市民に対しては手厚い大きなサービスを生んでいるのです。しかも、行政と国民・市民との信頼関係が構築されており、地震のような大きな自然災害の復興についても国民の参加意識が高いことが伺えます。まさに法定以上の取り組みで、少しずつ少しずつ進めていく自治のしくみを持っています。良い意味で、ニュージーランドはガラパゴス化していると言われるゆえんかもしれません。

　日本でも、今回の東日本大震災の取り組み方を見れば、中央も地方ももっと見ならったほうが良いと思っています。もっとニュージーランドの取り組みを研究し、私の政治活動にも生かしていきたいと思います。

　私のお気に入りの映画に「スミス都へ行く」というのがあります。新人で突然国会議員になった若いスミスが、政財界の不正と闘い、延々と20時間以上にも及ぶ演説をぶちながら正義を勝ち取る、実に清々しく、そして勇気を持たせてくれる映画です。その演説の一場面でスミスはこう言います。

「憲法やら法律があっても思いやりの心がなければ何の意味もないんです。それは大事なことです。それこそ民主主義の血であり肉であるのです。」

　法は民を平等に扱いますが、法を動かすのは人です。開かれた行政で、市民と合意形成を高めることは、民主主義の原点でもあるのです。

　そこで、酒田市における行政経営をみると、市庁舎の件だけでなく、行政を開き、市民合意形成を高める努力をしていると言えるかどうかです。今回の市庁舎改築の31日の特別委員会で明るみに出た事実について、きちんと明らかにしなければならない責務を私たち二元代表制の一翼を担う議会にはあります。かといって、この事実があるから、市庁舎改築を反対するものではありません。あらためて読者のみなさまにも申し上げたいのですが、すでに改築の流れは進んでおり、議会でもその方向性で進んでおりますので、この設計事業者と選定委員の問題は、クリアにし、前に進めるための議会としての責務でもあるのです。

　ただ、ここに至るまでの過程では様々な課題も見えてしまいました。まずは議会の課題です。今回の基本設計・実施設計の案件は当初予算で１億６千万円を越えるものでありますが、予算はすでに可決成立しています。一方で、あり方検討委員会（これは民間主体の委員会）を経て、市で作成した基本構想、そして、今回の設計事業者との契約については、議会の承認、議決が必要ありません。手続き上は市当局の進め方に瑕疵はなく、法的には問題はありません。ただ、議会からの監視という点では見逃してしまうポイントを生じてしまったわけです。仮にこれが議会の議決を要する状態であれば、今日のような問題は生じないですんだかもしれません。

　行政側については、やはり、この案件だけではなく、市民合意形成という点では、酒田市の取り組み方は少々弱すぎると思います。もう少し、市民の参画を得て、市民を巻き込んで進められるような手法を取り入れていれば、スピード感を持った進め方ができたはずです。それには、情報公開ではなく情報開示という視点も欠かせません。今回の件でいえば、①プロポーザル８社の提案内容の開示②選定委員それぞれの配点内容の開示の２点が必要だと思います。もう少し、市民を信じ、“見てもらう”という姿勢が必要ではないかと思います。しかも、この情報開示はもう一つの意味を持ちます。それは、地元企業を成長させるという意味です。させるというと上から目線かもしれませんが、適切な言葉が見つからなかったのでこのまま使いますが、大手設計者の提案内容は、地元の中小設計者にとっては、格好の勉強材料です。数々の経験を積んでいる大手の提案は、規模の違う設計をしている設計者にとっては気づきにつながり、ひいては将来への財産となります。設計のみならず、建築土木やその他の民間事業でも言えるでしょう。現に私たち酒田市議会では、議会改革の起点とした議会は三重県議会であり、さいたま市議会でありますので、議会の規模からいっても天と地の差があります。

　この地域の経済力は民間活力です。公的部門では経済は生みません。ですから行政は民間を如何に成長させるか考えなくてはいけません。余談ですが、市立小中学校は図面を教育委員会が作成し、入札によってその図面通りに建築されるため、どこも同じような作りになっているのはみなさんお気づきでしょう。行政が敷いたレールどおりにすれば民間企業のノウハウの喪失を招き、活力を奪っているということを気づかなければなりません。現にそういうことがいやな企業が、どんどん酒田市から外に目を向けているではありませんか。市民のみならず民間企業も『足による投票』を行なっているのです。『足による投票』とは、1956年Charles Tieboutがはじめて提起した考え方です。各人が望ましいと思われる自治体を選択して居住するという考え方で、円高で企業が海外に出ていくこともこの考え方にあてはまるのではないかと思います。

　また、それ以外にも行政の仕事の進め方、市長・議会という公選職の承認・決済・議決のあり方など、突き詰めて考えると、地方自治法上の課題も浮き彫りになっており、自治を考えたとき、これをきっかけに大きく変革をしなければならない状態であることは明白です。特に、議会議員がこの事案をただ単に行政のミステイクと捉えるのか、はたまた改革の必要性に気づくのか、大きな分かれ道だと思います。

　重ねて申し上げれば、今回の議会の行動は、つぶすためではなく、前に進めるためであるということを申し上げたい。行政側はそうとらえていないかもしれませんが・・・。前に進めるためには、時にはとどまったり、一歩引くことも、回り道することも必要だと、ゆるぎないゴールを描いていれば、手段も大事です。

　今日付けの山形新聞、河北新報でも取り上げられたが、市議会としてこのままにしておくわけにはいかないのではないかと考えています。

　市庁舎は、永く市民に愛され、ご活用いただく公共施設であるだけに、市民合意形成は欠かすことのできない、行政としては最も力を注がなければならない取り組みであるはずです。

　市当局では、きちんと説明ができるようにするということですが、どういった説明ができるのでしょうか。なかなか難しい課題があると思われます。

　これからの自治体経営は、如何にして住民を巻き込み、合意形成を高めていけばよいかを常日頃、意識しなければならないと思います。１０月３０日藤沢市で行われた日本公共政策学会で行われた模擬ＤＰ（ＤＰとは討論型世論調査のこと。）で学ばせていただきましたが、何度も言うようですが合意形成は欠かせない要素です。ＤＰについては、またの機会にご紹介したいと思います。