山形新聞の平成19年12月29日に掲載された提言記事をご紹介します。

＜提言＞　　「約束」が政治を変える

　　　　　　　　　　　〜行政、議会、市民が連携〜

　　　　　ローカル･マニフェスト推進地方議員連盟共同代表　佐藤丈晴

　　「マニフェスト」とは、政権公約や政策綱領と訳されます。簡単にいう

　と、選挙の際、候補者が有権者に「約束」「契約」を交わすことです。

　しかもあいまいな約束ではなく、いつまでに（期限）、どこまで（数値

目標）、どういう財源で（財源）、どうやって（工程表）を明確にし、

事後検証が可能なものとしなければなりません。マニフェストによって政

策の中身が明確になり、有権者の投票行動に結び付くのです。

　これまで、マニフェストには公職選挙法上の定義はなく、配布ができま

せんでした。全国的な運動で、今春の統一地方選挙から一定の制限はある

ものの、首長選挙に限ってマニフェストの配布が可能になり、「マニフェ

スト型の選挙と政治」に変わろうとしています。

　　一方で、マニフェストは執行権を持つ者、つまり、知事や市町村長だか

　ら作成できるものであって、議員には作成できないという見方があります。

しかし、首長のローカル・マニフェストの配布解禁がきっかけで、全国各

地で議員や会派によるマニフェスト作成の動きが加速しています。ただ、

現在の法律では議員の配布は認められておらず、その取り扱いが不透明で

あるのも事実です。

　１１月９日、東京でローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（会員

４６２人）とローカル・マニフェスト推進首長連盟（会員２１２人）の共

催による「第二回マニフェスト大賞」の表彰式がありました。

　今回は全国の地方議員、首長の政策コンテストに３３８団体５４７件の

応募があり、本県からは首長部門に齋藤弘知事がノミネートされ、マニフ

ェスト型政治への改革が山形でも進められていることをアピールしました。

　ところで、マニフェストは選挙の単なる道具なのでしょうか。そんなこ

とはありません。マニフェストは「約束」「契約」を意味します。約束す

れば行政経営や議会運営において、期限や数値目標、財源、工程表が目に

見える形で公開され、政策の合意形成をより高めることにつながります。　　　　

　そして、行政努力によって達成できること、あるいは市民に税負担をか

けることなども分かってきます。一つ一つの案件が解決されるまでのロー

ドマップが明確になり、市民にとって満足度の高い行政運営を図ることが

できます。

　マニフェスト型の政治が進めば、議会の監視機能や政策立案機能の強化

も期待できます。議会は、第一に首長マニフェストを監視し、評価する役

目を負います。監視機能を高めることによって政策立案機能が高まるとい

う相乗効果を生み、結果として議会が活性化され、市民の目が行政や議会

運営に注がれることになるでしょう。

　自立した民主主義社会の構築に欠かせないのが、「マニフェスト」です。

マニフェストを作成し、それを実行し、その結果がどうであったか検証、

評価する一連のサイクルを回すため、市民と一緒に共同作業を進めていき

たいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（酒田市在住）