山形新聞の平成19年12月29日に掲載された提言記事をご紹介します。

＜提言＞　　「約束」が政治を変える

　　　　　　　　　　　〜行政、議会、市民が連携〜

　　　　　ローカル･マニフェスト推進地方議員連盟共同代表　佐藤丈晴

　　「マニフェスト」とは、政権公約や政策綱領と訳されます。簡単にいう

　と、選挙の際、候補者が有権者に「約束」「契約」を交わすことです。

　しかもあいまいな約束ではなく、いつまでに（期限）、どこまで（数値

目標）、どういう財源で（財源）、どうやって（工程表）を明確にし、

事後検証が可能なものとしなければなりません。マニフェストによって政

策の中身が明確になり、有権者の投票行動に結び付くのです。

　これまで、マニフェストには公職選挙法上の定義はなく、配布ができま

せんでした。全国的な運動で、今春の統一地方選挙から一定の制限はある

ものの、首長選挙に限ってマニフェストの配布が可能になり、「マニフェ

スト型の選挙と政治」に変わろうとしています。

　　一方で、マニフェストは執行権を持つ者、つまり、知事や市町村長だか

　ら作成できるものであって、議員には作成できないという見方があります。

しかし、首長のローカル・マニフェストの配布解禁がきっかけで、全国各

地で議員や会派によるマニフェスト作成の動きが加速しています。ただ、

現在の法律では議員の配布は認められておらず、その取り扱いが不透明で

あるのも事実です。

　１１月９日、東京でローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（会員

４６２人）とローカル・マニフェスト推進首長連盟（会員２１２人）の共

催による「第二回マニフェスト大賞」の表彰式がありました。

　今回は全国の地方議員、首長の政策コンテストに３３８団体５４７件の

応募があり、本県からは首長部門に齋藤弘知事がノミネートされ、マニフ

ェスト型政治への改革が山形でも進められていることをアピールしました。

　ところで、マニフェストは選挙の単なる道具なのでしょうか。そんなこ

とはありません。マニフェストは「約束」「契約」を意味します。約束す

れば行政経営や議会運営において、期限や数値目標、財源、工程表が目に

見える形で公開され、政策の合意形成をより高めることにつながります。　　　　

　そして、行政努力によって達成できること、あるいは市民に税負担をか

けることなども分かってきます。一つ一つの案件が解決されるまでのロー

ドマップが明確になり、市民にとって満足度の高い行政運営を図ることが

できます。

　マニフェスト型の政治が進めば、議会の監視機能や政策立案機能の強化

も期待できます。議会は、第一に首長マニフェストを監視し、評価する役

目を負います。監視機能を高めることによって政策立案機能が高まるとい

う相乗効果を生み、結果として議会が活性化され、市民の目が行政や議会

運営に注がれることになるでしょう。

　自立した民主主義社会の構築に欠かせないのが、「マニフェスト」です。

マニフェストを作成し、それを実行し、その結果がどうであったか検証、

評価する一連のサイクルを回すため、市民と一緒に共同作業を進めていき

たいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（酒田市在住）

ニュースZEROキャスターで、関西学院大学の村尾信尚教授が提唱している「プランＢ」という考え方がある。これまでの成長路線、経済優先の考え方から、消費者、納税者、子ども、高齢者、女性、障害者、環境など優先されなかった側の視点で、政策立案していこうというものだ。まさに、私の政治信条であり、最近、自分の名刺に刷り込んでいる「子ども起点・環境起点・生活者起点のまちづくり」を論理的に表現しているものだと思う。議会に入って間もないころ、会派主催の講演会で、村尾氏には講演をいただいており、かなりの面で影響を受けているのは事実である。
毎月１日に同じ時間同じ場所での「まちづくり座談会」を行っているのも、そういう視点からであり、１１月１日は２０数名の参加を得て、かなり充実した議論ができつつある。
今年は、１２月１日に開催し、年明けからは、１日（２月１日から）と、もう１回、日中の時間帯で行おうと思っている。参加してくださった方が、充実した時間となるよう、座談会の中身も濃くしていきたいと思っている。
やるたび感じることだが、酒田市の未来は明るいと思う。能天気に思っているのではなく、市民の皆様の声が、行政や議会に響いていないだけなのではと思う。だから、市民の皆様の望むようなまちづくりができていないのだと思う。がんばらねば！

９月２１日で、決算議会といわれる９月定例会が終了した。
決算議会をとおして、一つの提言をしたいと思う。
分権時代にあって、自治体は、より「経営｣の視点を持たなくてはならなくなってきた。しかし、９月に前年度の決算審議をしている以上、「経営｣の視点から少し離れているといわざるを得ないと思う。
それはどういうことかと、ＰＤＣＡサイクル（マネジメントサイクル）を回すという観点からいくと、今回の議会で審議した平成１８年度決算の内容は、平成２０年度予算編成に活かされず（すべてではないが、政策的な判断は特に）、早くて平成２１年度予算に反映されるというおかしな現象なのである。
「経営｣の視点からいけば、決算審議の結果がすぐに、翌年度予算に反映されなければならない。しかも、国の概算要求が決算議会の前の８月ごろということもあり、国に対する要望も後手にまわってしまう。
よって、地方自治体の決算審議をできるだけ、前倒しでできるような環境整備が必要である。地方自治法など関係法令を研究しながら、改善の道を探り、生活者起点で地方政府が経営されるようにならなければならないと思っている。

９月１３日（木）、西荒瀬公民館で日沿道の酒田みなとICから遊佐IC（仮称）のルート設定に関し、都市計画決定案の住民説明会が、国土交通省酒田河川国道事務所主催で行われた。
酒田市民にとっては、初めての本件に関する住民説明会で、酒田ＪＣの夕陽ラインシンポジウムに関わってきた会員の一人として、期待を持って参加するとともに、クロマツの保全活動の発端となった酒田市立十坂小学校の保護者として、クロマツ保全の立場での参加ともなった。
初めてと書いたが、ここがまず最初に疑問を感じるところで、住民説明会の「住民」は誰をさすのか？無論いうまでもなく、西荒瀬地区に住まいする人々のことをさしているわけではない。酒田市民のみならず、関係する全ての人を対象にしている。そういった意味からいっても、開催場所に対する疑問が生じる。
最近の国土交通省は、市民団体をはじめとして、市民との協働参画事業に積極的な省庁の一つである。この地域では、酒田余目高規格道でPI（パブリックインボルブメント）の手法を使い、定評があったものである。今回の都市計画決定には、この手法はとられていない。
これからの公共事業のあり方を考えるとき、市民参画型の手法は欠かせない時代になっているのではないか。バブルのころと違い、持続可能な形で物事を進めなくてはならない時代であり、成熟した市民社会構築のためにも必要であると考える。
「レベニューボンド」という事業を債権化し、住民の参画を得る手法を欧米では採用しているという。
住民を「説得」するのではなく、住民に「納得」していただける公共事業であってほしいと切に願ってやまない。