９月２１日で、決算議会といわれる９月定例会が終了した。
決算議会をとおして、一つの提言をしたいと思う。
分権時代にあって、自治体は、より「経営｣の視点を持たなくてはならなくなってきた。しかし、９月に前年度の決算審議をしている以上、「経営｣の視点から少し離れているといわざるを得ないと思う。
それはどういうことかと、ＰＤＣＡサイクル（マネジメントサイクル）を回すという観点からいくと、今回の議会で審議した平成１８年度決算の内容は、平成２０年度予算編成に活かされず（すべてではないが、政策的な判断は特に）、早くて平成２１年度予算に反映されるというおかしな現象なのである。
「経営｣の視点からいけば、決算審議の結果がすぐに、翌年度予算に反映されなければならない。しかも、国の概算要求が決算議会の前の８月ごろということもあり、国に対する要望も後手にまわってしまう。
よって、地方自治体の決算審議をできるだけ、前倒しでできるような環境整備が必要である。地方自治法など関係法令を研究しながら、改善の道を探り、生活者起点で地方政府が経営されるようにならなければならないと思っている。