市民参画型の公共事業のあり方
9月13日(木)、西荒瀬公民館で日沿道の酒田みなとICから遊佐IC(仮称)のルート設定に関し、都市計画決定案の住民説明会が、国土交通省酒田河川国道事務所主催で行われた。
酒田市民にとっては、初めての本件に関する住民説明会で、酒田JCの夕陽ラインシンポジウムに関わってきた会員の一人として、期待を持って参加するとともに、クロマツの保全活動の発端となった酒田市立十坂小学校の保護者として、クロマツ保全の立場での参加ともなった。
初めてと書いたが、ここがまず最初に疑問を感じるところで、住民説明会の「住民」は誰をさすのか?無論いうまでもなく、西荒瀬地区に住まいする人々のことをさしているわけではない。酒田市民のみならず、関係する全ての人を対象にしている。そういった意味からいっても、開催場所に対する疑問が生じる。
最近の国土交通省は、市民団体をはじめとして、市民との協働参画事業に積極的な省庁の一つである。この地域では、酒田余目高規格道でPI(パブリックインボルブメント)の手法を使い、定評があったものである。今回の都市計画決定には、この手法はとられていない。
これからの公共事業のあり方を考えるとき、市民参画型の手法は欠かせない時代になっているのではないか。バブルのころと違い、持続可能な形で物事を進めなくてはならない時代であり、成熟した市民社会構築のためにも必要であると考える。
「レベニューボンド」という事業を債権化し、住民の参画を得る手法を欧米では採用しているという。
住民を「説得」するのではなく、住民に「納得」していただける公共事業であってほしいと切に願ってやまない。
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