佐藤たけはる

佐藤たけはるの理念

私は、政治家とは職業ではないと考えます。
任期中になすべきこと（アジェンダ）を選挙の際に有権者に評価していただき（投票）、その役割を得るものと考えています。
立候補する側、政治家には、『何のために』という行動の起点が必要です。『何のために』という思いを持って、なぜ、その役割を得ようとしているのか、信念と覚悟が必要だと思っています。
私は、そのような思いで政治の世界に飛び込み、平成１５年から市議会議員という役割を預かってまいりました。
なぜ、今、より大きな政治のステージでその役割を得ようとしているのか、私の考えの一端を述べさせていただきます。

このままでは日本が壊れてしまうのではないか、次代の子どもたちの期待に応える日本を引き継いでいく使命を果たせないのではないか。
今こそ日本を変えなくてはならない！
行政に頼り切った大きな政府という志向から、『小さな政府で大きなサービス』を生む社会へ、グローバル社会の一員として日本が尊敬される国へと転換することが必要ではないか。
みんなの党の一員として、責任世代の一人として、信念と覚悟を持って挑戦をする決意をいたしました。
次代の子どもたちに誇れる日本を引き継いでいくことが、私の義命です。

日本は変わらなければならない！

みんなの党 理念（参照）

過去２０年来、官僚統制・中央集権体制の転換ができず、日本は政治も経済も停滞しています。その最大の理由は政治家がすべての人におもねろうとして聞き心地の良いことのみを主張してきたからです。民主党政権も、「選挙が第一」と言わんばかりに、財源の裏付けのない子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止、農家の個別所得補償、高校無償化といった、夢のような「理念なきバラマキ」政策を掲げて、政権を獲得した責は免れません。

求められることは、はっきりとした路線を特定の団体や組織・組合のためでなく国民全体のために政治が掲げることです。議論されるべき路線としては、「大きな政府」か「小さな政府」か、「配分重視」か「活力重視」か、「日米中正三角形」か「日米同盟基軸」か、という国の根幹にかかわることです。みんなの党は、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸です。

ここを、はっきりと言わず両方の良いとこ取りの「第三の道」という主張もありますが、我々はあぶはち取らずの「第三の道」とは決別し、はっきりとした路線を打ち出します。両方を実現しようという道は問題先送りによる借金増につながります。「小さな政府」からは税金の無駄を廃して「大きなサービス」が生まれますが、官僚統制の活力のない経済からは配分の為の財源も生まれません。日米同盟は日本外交の基軸であり、東アジアの国際公共財です。

政治がはっきりとした方向性を掲げ、ぶれずにそれに沿った政策を打ち出すことが、一人前の国家における当たり前の自由社会実現の近道です。明確な路線、それに基づく整合性の取れた政策が何より必要です。

• Ⅰ．増税の前にやるべきことがある！
• Ⅱ．世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！
• Ⅲ．「地域主権型道州制」で格差を是正する!
• Ⅳ．激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！
• Ⅴ．財源はしっかり手当てする！

佐藤たけはるの行動アジェンダ

この国のカタチを今こそ大転換をはかるべきとき。
日本という国が、グローバル社会の中でどういう立ち位置であるべきか。
国民の選択により、この国のあり様を考えるときです。

みんなの党は、
増税の前にやるべきことがある！
民間主導で成長路線を、小さな政府で地域が主役
を政策理念に据えています。

私は、ＮＰＯなど市民活動を市議になる前から取り組んでまいりました。その関係から、特に、『小さな政府で地域が主役』という理念に賛同しております。本来、ＮＰＯ団体や自治組織は行政の下請けではありません。
多様な住民ニーズを実現するため、公益的な活動をとおし、地域のコミュニティを形成する主体である存在です。そのためにも、行政と住民とは対等な関係で協働していかなければなりません。
しかし、経済の低迷から、この協働関係は絵に描いた餅になっています。

この国がどうあるべきか（みんなの党は小さな政府ですが）、そのことを国民が選択し、この国の自治のあり方を一から構築し直し、民間主導で成長を図っていける環境を創造しなくてはなりません。
まずは、

脱官僚・地域主権で、元気な日本を！

まずは、デフレ脱却を図らなければなりません。具体的には日銀法の改正です。
そのうえで、政府資産の圧縮、歳出削減を行い、必要な制度改革を断行します。
言ってみれば、映画『武士の家計簿』の現代版の断行です。
政治・行政が自ら身を削り、官僚統制・中央集権体制を打破しなければなりません。
そのうえで、

国際競争力を持った産業政策で成長戦略を！

適正な競争政策、規制緩和、知的所有権などの法制度など、求められる環境整備を行います。
そして、科学技術の振興を図り、ニッポンのものづくり、農業、金融、医療、介護など他分野に
わたって、成長戦略を描き、投資を誘導します。
日本のお家芸とも言える環境産業について、研究開発、産業連携を推進し、グローバル社会で
貢献できる産業へと育成します。
農業について、「国内に閉じこもる農業」から「海外を市場とする農業」へと転換し、成長産業へと
押し上げます。
あたらしいこの国のあり方については、

「地域主権型道州制」の実現によりこの国のかたちを変える！

「補完性・近接性の原理」に基づいて、住民自治を基本に、基礎的自治体の権限、財源を大幅に
拡充します（５割）。そのうえで、地域主権型の道州となった広域自治体が徴税権などの権限を
有し（３．５割）、国は外交防衛など必要最低限の役割（１．５割）を担うというこの国のかたちを
抜本的に変える新しい自治のしくみを創ります。
特に、地方自治体は、地域主権型道州制の導入と同時に、地方政府として自治立法権・自治
財政権・自治行政権をあわせ持つ完全自治体として生まれ変わり、国民の手に政治を取り戻します。
また、公民連携（ＰＰＰ）の手法などを積極的に導入し、民間主導で自治のリハビリを断行します。

※補完性・近接性の原理：より身近なところで問題を解決する自治のしくみ。
ヨーロッパ地方自治憲章や世界地方自治憲章に盛り込まれている概念。
※ＰＰＰ：「民間にできることは民間に委ねる」、「官から民へ」の方針の下、
小さな政府を志向し、財政負担の圧縮を図りながら、民間事業者の資金
やノウハウを活用して社会資本の整備や公共サービスの充実を図ること。
子育て・教育についての改革は、

「子ども育ち支援」で次代を担う子どもたちが夢を描ける社会を！

「子育て支援」から「子ども育ち支援」へと発想を転換し、子どもたちが未来を見据え、学び育つ
環境を創ります。
特に、画一的な現代教育から、「人と人がつながり、社会をつくる力」＝「社会力」を育てる共育へ
転換し、国際社会でリーダーシップを発揮できる人材を育成します。
また、幼児教育を重視し、教育上の位置づけを強化します。そのうえで、多様な保育に対応できる
よう規制改革を行います。
また、日本版ＡＣＩＰ（ワクチン接種に関する諮問委員会）の創設、予防接種法の改正などにより、
すべての子どもたちに必要なワクチンを届けられるようにします。

そのほか、みんなの党のアジェンダに基づき、冒頭にも申し上げたように、この国のあるべき姿を国民皆さま方と共有しつつ、ｗｉｎ－ｗｉｎの関係でこの社会を形成するため自分の持てる力を発揮したいと思います。

平成２３年２月６日