マニフェストの本質的見解
参議院選挙が目前に迫り、各党がマニフェストを発表しました。
わがみんなの党も『アジェンダ２０１０成長戦略』http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdfと称し、本日発表いたしました。
これまでローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の一員として
活動してきた経験から、参院選のマニフェストの扱いについて、
自分なりの見解を述べさせていただきます。
菅政権（民主党）が、昨年の衆院選マニフェストを大幅に修正しました。
当たり前のように、修正したマニフェストを発表していますが、
政権政党が掲げるマニフェスト、特に衆院選でのマニフェストは、その
衆議院の任期中有効なマニフェストのはずです。
しかし、今回いとも簡単に修正した民主党の判断は間違っていると
思います。
もし、修正するのであれば、衆院を解散して国民に信を問うべきです。
このようにマニフェストの概念をゆがめる行為は断じて許されません。
財源がないのだからとか、政権を取って中身がわかったのだから、
現実路線での修正はやむを得ないというメディア、国民の雰囲気は、
それこそマニフェスト軽く考えてしまっている証拠です。
いうまでのなく、マニフェストは契約です。有権者と契約を交わしている
ですから、その内容を変えるときは、新たに有権者と契約を交わさなけ
ればなりません。
このことは、現在連立を組んでいる国民新党にも当てはまります。
変えざるを得ないという事情はわかりますが、それであれば、衆院を
解散し、国民に信を問うべきだと思います。
それだけ、政権政党のマニフェストは重みがあるのだと思います。
では、野党はどうなのか。野党の場合、衆院、参院、それぞれの選挙で、
自分たちが政権を取ったら、どのような国家経営をするかということを
マニフェストに盛り込み戦います。しかし、残念ながら、政権を取れなければ
また、次の国政選挙でブラッシュアップしたマニフェストを提示します。
ということを繰り返します。
本質的なマニフェスト論をどのメディアも取り上げていないのが残念で
なりません。
やはりここでも、馬鹿のようにマニフェスト運動をしてきた地方議員は
これまでの努力を踏みにじられた思いです。
本当に残念。
なぜ、このように国政が劇場化してしまったのでしょうか。
まさに、この夏の戦いは、政治の本質を究めるか否かの戦いだと、
政治の義命をかけた戦いだと意を新たにしております。
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